
この地球上では、歴史的にこれまで多くの争いや戦争が行われ、多くの人命·文化が失われてきた。
その原因は、①人種の違い、②同部族内でも貧富の差や階級意識の差、③宗教の違い、④思想の違い、⑤権力欲に裏打ちされた領土の奪い合い、である。
筆者はかねがね①、②、③、④は偏らない教育を施せば解決出来る、偏らない教育をすべての人々が受けることが出来れば紛争や戦争は未然に防げるはずである、と考えていた。
しかし、偏らない教育をすべての人々に施すには貧困問題を先ず解決しなければならない。下記に示した方法論の最後の⑤の問題はなかなか解決が困難である。経済力に裏打ちされた組織あるいは国が優位とならざるを得ない。
即ち武力·経済力の差で勝敗が決まらざるを得なかった。
現在、地球環境を汚し、文化を破壊し、人殺しをしているプーチン大統領率いるロシアの侵略戦争、世界の良識に耳を貸さないイスラエルのネタニヤフ政権に対し、現在の国際連合は手が出せない状態である。
ロシアに対してはより強力な武力(核を含む)で対峙せざるを得ないのが現状であるが強行すると人類の多くが犠牲になるだろう。この地球に人類のみならず生物が住めない環境になるやもしれない。
米国を含むNATO諸国が手を出せないのが現状である。イスラエル対ガザの戦争に対してはこれまでの歴史が示す通りより複雑で解決困難である。中東はまさに未だ世界の火薬庫である。
以前、筆者は、これらの紛争や戦争は人類が進化し賢くなれば解決するだろうと悠長に考えていた。ニュージーランドの科学者達の研究でも人類の脳のIQはこの100年、かなり上がっているようである。
この研究からして筆者は人類の脳の前頭前野が発達すれば、紛争や戦争等の野蛮な行いなどはなくなるだろうと楽観視していた。しかし、現実は筆者が楽観しているようには進んでいない。
現状を診る限りこのままでは人類はその前頭前野の発達を観る前に滅亡するかもしれない。
地球温暖化、地球環境汚染は深刻であるにも拘らず戦争はそれらを助長するのに拍車をかけている。
人類そして生きとし生ける動植物の滅亡を食い止めるためには待ったなしの現況である
これらの戦いを未然に防ぎ、解決するには強力な武力しかないのではないか。力に対するにはそれに対して太刀打ちのできないほどの強力な物理的な力が必要である。強大な武力である。即ち世界連邦である。この世界連邦は全ての人々すべての国からなる民主的組織即ち世界国家、地球国家である。その創生のための方法論を大雑把に箇条書き的に下に述べる。
これまでに世界統一を志した歴史的人物は多い。それらはあくまで自らの欲望即ち権力欲によるものである。しかしここで言う世界連邦とはあくまですべての人類に平等を保障した組織でなければならない。
世界連邦に関しては多くの文化人や科学者が唱えてきた。しかし、その方法論に関しては残念ながら十分な討論がなされてこなかった。そして、この思想は次の世代に継承されている。21世紀初頭の地球環境の温暖化·汚染の進行の危機的現況を鑑みるに戦争は前述したようにその悪化を促進している。ここで手をこまねいていると取り返しのつかない結果を生むことを怖れる。
世界連邦創造のための力学的・帰納的方法論
- 大半の武器を中央(世界連邦軍)に収納させる。例えば各国の核兵器の全てを国連の管理下に置く、各国の武器及び兵員の1割を世界連邦に必要に応じて提供する。そうすれば、世界連邦の武器は各国の武器の量を大きく上回ることになる。一度,或る2国間で紛争·戦争が生じたとしても両者の武力は世界連邦軍の武力には遠く及ばない。即ち世界連邦軍(国際連合軍)に強大な武力的抑制力を持たせる。この強力な世界連邦軍とは戦えないということになると各国間の戦争は抑えられる。ひいては武器保有の意味がなくなってくるだろう。
- そのためには、先ず現行の国際連合憲章を改めて、安全保障理事会の常任理事国を解散する。
- 2を行うためには常任理事国5か国の首脳同士の会合と非常任理事国間の会合で、2について論議し、上記2の結論を得る。そこで常任、非常任の不平等性が改められ、すべての国が平等な票を投じることが出来る。
- その結果、上記1について論議し、目的を達成する。
- 例えばすべての国はその経済的規模、人口に応じて武器及び20歳以上の健康男性を世界連邦軍に提供する義務を負う(一種の世界連邦税)
- 戦争あるいは紛争が生じた場合、或いはその危険性が生じた場合、世界連邦軍は直ちに当該場所に集結する義務を負う
- これよって現在の国連軍や多国籍軍とは異なり米国軍やロシア軍、中国軍をはるかに凌ぐ強大な軍が創設される
- 1~4に至る目的の達成のためには全世界の人々の意識を鼓舞する必要がある。沖縄の特色ある沖縄世界連邦設立運動として【全ての武器を楽器にーNGO世界連邦を創る会】がある。
本会が世界に向かって謳われることは目的達成の環境づくりに大きな意義がある、と考えられる。2024年11月15日